隣保事業の精神にのっとり、施設利用者はもとより地域住民全体を視野に入れ、最低限守られるべき「子どもの権利条約」をはじめ一人ひとりの権利を擁護することを大きな柱とする。

自分自身が認められているといった自己肯定感を手ごたえとしながらそれぞれの段階における自己実現を図るための援助を行う。 

地域住民や利用者のエンパワーメントを尊重して「新たな支えあい」のまちづくりによる地域福祉の推進を図る。